各界からの提言

各界から長崎県同友会会員へ向けた熱きメッセージ

新たな社会ニーズへの対応

 長崎県中小企業家同友会におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、「私たち中小企業家が長崎を牽引していく」「いかなる経営環境においても自社を継続発展させていく覚悟を!」というスローガンを掲げて、企業経営にご尽力されていることに心から敬意を表します。また、日頃から日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)の取り組みにご理解・ご協力いただき誠にありがとうございます。

 日本公庫は、新型コロナウイルス感染症対策のための特別貸付制度により、リーマンショックや東日本大震災の折を遥かに超える規模の資金繰り支援を実施してまいりました。オミクロン株がまん延し、依然として厳しい事業環境に置かれている中小企業の皆さまに対して、引き続き政策金融機関としてセーフティネット機能の発揮に万全を期していく所存でございます。

 一方で「ウイズコロナ」「ポストコロナ」とも言われる新たな社会のニーズへの対応が今後重要なのはご承知の通りです。具体的には、製造プロセス、働き方、顧客とのリレーションを含む一層のデジタル化の推進、カーボンニュートラルへの対応、国内外のサプライチェーンの再編統合や事業承継、観光関連産業の抜本的な経営改善など、あらゆる方面での構造改革への取り組みが課題に挙げられます。長崎県でも、長年造船業で培ってきた高度な技術力を他の分野へ生かしていくという事業再構築の動きや、ポストコロナを見据えた事業承継やM&Aなど新たな成長戦略に積極的に取り組んでいる企業が見られます。変化の波は目の前に来ています。固定観念に縛られて長年取り組めなかったことに着手する良い機会と捉え、一歩踏み出せるかどうかが今後の事業の発展を大きく左右するのではないでしょうか。

 日本公庫では、これらの取り組みを後押しするため、新たに「新型コロナ対策資本性劣後ローン」や海外子会社に直接融資を行う「クロスボーダーローン」などの取り扱いを開始したほか、国による事業再構築補助金と併せて、設備投資に対する特例も措置されています。これらの制度を活用しつつ、地域の民間金融機関と連携を図りながら、この難局を乗り越えるべく積極的に事業展開を進めている中小企業をしっかりお支えすることを重要な使命として取り組んで参ります。

 長崎県中小企業同友会の皆さまのご尽力が実を結び、コロナ後の長崎経済の成長・発展をリードされますことを心より祈念いたします。

vol. 298(2022年4月号)掲載
高田 友成

日本政策金融公庫 長崎支店
中小企業事業統轄

高田 友成

石川県金沢市出身
1996年3月 名古屋大学経済学部卒業
1996年4月 国民金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫
2019年3月 国民生活事業本部 東海地区統轄室長
2021年3月 現職