活動の詳細
2019/12/18

長崎県における中小企業振興に向けた産業労働部との意見交換会

日時:11月5日(火)18:00~20:40

会場:「えきまえ」いきいき広場

2019年11月5日、中小企業者の声を行政に届け、企業が活き活きと活躍できる社会環境の整備を目指して、長崎県産業労働部との意見交換会を行った。まずは昨年に続き長崎大学の協力を受け行った「長崎県中小企業レポート2019」についての解説があった。

そしてその後の意見交換では、まず前半部分として、長崎県産業労働部より廣田義美部長、中小企業家同友会より時政策委員長がパネリストを務め、長崎大学山口純哉准教授によるコーディネートのもと「選ばれる企業づくりのための行政×中小企業のミッション」等のテーマについてディスカッションを行った。

長崎県においては人口減少に歯止めがきかず、特に若者人口の流出が近年の社会問題であり、これは企業経営にも直接的に悪影響を及ぼす事項として解決しなければならない問題となっていることを受け、それに向けての長崎県施策のいくつかを紹介いただいた。それを受けて各事業者は施策を有効に活用するとともに、同友会独自においても「現代の若者像」の正確な捕捉なしには人員確保・人材定着にはつながらないのではとの問題提起を行った。

また後半部分では先のパネルディスカッションを受けてテーマ「若者定着のための産業振興にむけて今長崎に必要なこと」についてグループごとに熱く議論が交わされた。その中には「経験値を高めるにおいて外の世界を見ることも必要。肝心なのは一定の経験を積み終えた後に故郷長崎に戻ってくる土壌(魅力ある職場)整備をしておくことである」などの意見が出され、参加者の共感を得る場面があった。

最後に同友会横田副代表理事より「企業を取り巻く環境において官民が実態を共有し、その解決方法について議論を深める良い機会となった。」とのまとめがあり、このことからもこれが一過性の事業として消化されるのではなく、年に数回の定例開催が行われていくことの重要性について参加者皆で共有し閉会となった。

我々中小企業家同友会では中小企業振興基本条例の制定こそが中小企業の力を地域の力に変えていく上では必須のものとしてその運動を展開している。官と民が一体となった経営環境づくり・地域づくりを実現するためにこれからも積極的に関わっていきたいと思う。

文責 理事・政策委員長 時 忠之