活動の詳細
2020/12/17

新型コロナウイルス感染症影響調査発表会 開催報告

日時:10 月30 日(金)19:00 ~ 21:00 会場:Web
報告者:(分析報告)長崎大学経済学部 准教授 山口 純哉 氏
(実践報告)(株)ヤマハマリン西九州 代表取締役社長 吉澤 健 会員(長崎浦上支部)
(税)ネクスト・プラス 執行役員 津田 豊美 会員(長崎出島支部)
大村製氷(株) 代表取締役専務 村山 浩一郎 会員(大村支部)

最近、また新たに感染の事例が出ている新型コロナウイルス感染症ですが、長崎同友会は7月、影響調査を実施し、その結果を長崎大学経済学部 山口純哉准教授に分析していただきました。さる10 月30日、その分析結果を発表いただきました。
あくまでも7 月時点の結果ではありますが、「マイナスの影響が出ている」「今後マイナスの影響が予想される」との回答は全体の約8 割を占めました。売上に関しても減少傾向にあるという回答も一定数を占め、緊急事態宣言下における企業活動の停滞を示した結果と言えます。
今回の影響調査発表会ではこのような状況の中、各会員企業がどのような取り組みを自社で行ったかという実践事例をピックアップ、3 名の会員に簡易報告をいただきました。
長崎浦上支部:吉澤さんは自社の強みを再度社員と共に抽出し、コロナ禍だからこそできる営業の展開。
長崎出島支部:津田さんは以前から取り組んでいた働き方改革への取り組み。大村支部:村山さんはBtoBからBtoC へのシフトチェンジという取り組みをそれぞれ報告いただき、そのあとのグループディスカッションにて議論を深めました。
今回完全Web での発表会となり、グループディスカッションもWeb 上で行いました。影響調査の回答にもあった「デジタル・IT 化」の推進は奇しくもコロナ禍の影響でその速度を格段に上げたと思います。
今までにない新しい価値観のもと、いかに変化に柔軟に対応するか、そして付加価値をどのように高めていくかが求められていると思います。労使見解の最初の項には「経営者である以上、いかに環境がきびしくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任があります」と記載されています。1975 年に書かれた文章とは思えない、まさに現代に書かれたような強い意志を感じます。
長崎同友会ではまたあらためて影響調査を実施する予定です。その結果をしっかりと分析、共有し今後の企業経営や政策提言につなげていけるよう、政策委員会を中心に検討していきたいと思います。

文責 事務局次長 峰 圭太