活動の詳細
2020/12/17

中小企業憲章・条例推進本部会議と政策委員会 合同会議 参加報告

日時:11 月5・6 日(木・金)

会場:Web
・第1日目(11/5)中小企業憲章・条例推進事項 ・第2日目(11/6)中同協政策事項議事

今回で39 回目となる標題会議が、今年はコロナ禍の影響を受け、Zoom を用いたオンライン形式で開催され、初日は冒頭報告のみを、そして2 日目は全参加しました。まず初日は先般の新政権誕生に合わせ、コロナ禍にあっての新たな基本方針が生み出される中で、経済政策立案の重要な役割を担う「成長戦略会議」の構成員の顔ぶれに触れ、中小企業が多数を為す我が国の構造について再考を迫られる恐れについての警鐘が鳴らされました。これは今に始まったことではなく、コロナ以前においても「労働生産性の向上」などを筆頭に繰り返し言われてきたことであり、もちろんそこに向けての努力目標は必要ですが、このコロナ禍によるタイミングでの強引な舵切り(中小企業のスピード再編)は地域経済に大きなダメージをもたらすものと危惧します。
2 日目は、新型コロナウィルスの影響が出始めた3月から中同協が行った第5 次に渡る国への要望提案内容とその結果報告、また全国各地の中小企業振興基本条例の制定状況に関する報告及びグループディスカッションが行われました。まず要望内容については、新たな資金調達策としての「永久劣後ローンの創設」要望に触れ、名称や形は違えども資本性劣後ローンとして誕生し活用されている現状は、同友会運動の成果だとするコメントと同時に、更により良いものを研究していくと発表されました。また、条例に関する話題では、現在全国651 自治体に制定がなされ、昨年比で96 か所に新制定があったことと、中でも全都道府県唯一未制定地域であった高知県にもいよいよ本年度中に誕生との嬉しい報告がありました。その後のグループディスカッションでは、私がグループ長を務め、香
川・愛知・広島の同友会会員と中同協平田政策広報局長を加え、各地の状況について意見を交わしました。
議論の中で、条例制定地域でも人口規模によって運用の成否が大きく分かれる様子が窺えました。今後、自治体規模に照らし合わせた成功モデルの共有が急がれます。その他、条例とは直接関係はありませんが、会員事業所の所在エリアをGoogleマップの活用で作成している同友会もあり、一目瞭然に会員分布図が見れるのは、今後の同友会活動や運動にも役に立つ、長崎同友会でも検討すべきとの感想を持ちました。
政策委員会の本会議に数年間出席していますが、出席の面々はほぼ固定化されてる様にも思えます。政策委員会の活動が同友会の中でも少し難解さを帯びているのか、役割を継承するどころか、運動へ参画する会員の不在もまた、これを進めるにおいて問題となりつつあります。会員皆が条例制定の意義を理解し、振興会議に積極的に関わり続けることこそが同友会3 つの目的の一つ「よい経営環境をつくる」ことに繋がると理解して欲しいと強く願います。
これから先、生産性向上だけでは語れない中小企業の真価を発揮して、我々が主役の国づくりを実現しなければと最後に誓い終了しました。

文責 県政策委員長 時 忠之

 

コロナ禍により、今回の合同会議も完全Web にて開催されました。
1 日目は名城大学経済学部名誉教授:渡辺俊三氏から、主にデービッド・アトキンソン氏が提唱する「国運の分岐点」から考察する中小企業憲章の理念の再確認。続いて、神崎中小企業庁企画課長からコロナ禍における政策事例紹介、実践報告として香川・三重同友会からそれぞれ報告をいただきました。
アトキンソン氏の主張の要点として①日本は生産労働人口が増えないことに加えて、成長率に影響を与える生産性も先進資本主義国の中で低い②それは生産性の低い中小企業が大量に存在する③生産性を高めるためには中小企業の統合が必要である④その手段として賃金を上昇させる必要があり、賃金上昇には最低賃金の引き上げが不可欠である、ということにまとめられました。これは経済を牽引していく、社会の主役であるという中小企業憲章の精神に照らし合わせてよく考え、経営環境改善の運動の観点から考えるべきだという提起をいただきました。この内容に関しては再度憲章の理念や閣議決定された背景を学ぶことができました。
すべての報告をいただいた後のグループディスカッションでは各地の取り組み事例や振興会議の状況など先進事例を学ぶことができました。1 日目のまとめでは現在の仕事が地域の役にたっているという自覚を持ち、発信し続けるということ、企業理念を子供たちに伝えることにより域内循環が生まれキャリア教育にもつながる、など多岐にわたった議論をすることができました。2 日目も影響調査の結果共有や永久劣後ローンなどあらためて政策委員会は地域や経営環境改善に向けて大きな視点で物事をとらえる必要性、ならびに理論的に考える思考と知識が重要だと感じました。
担当事務局としての役割として、まずは県の委員会を定期的に開催し、情報共有と学習会などを重ねていきたいと思います。

文責 事務局次長 峰 圭太