活動の詳細
2021/10/27

第7回 経営労働問題全国交流会 参加報告

日時:9 月21 日(火)13:00 ~ 17:30
会場:Web
記念講演:「ビジネスと人権」とこれからの企業経営 ~「人を生かす経営」を国際的視野から深める~
講師:日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター法・制度研究グループ長 山田 美和 氏
報告:中小輝業への道 ~就業規則と「働く環境づくり」で成長する
報告者:中同協経営労働副委員長 藤浦 隆英 氏(東京同友会)
事例報告:社員に寄り添う働く環境づくりは「共に生きる道」
報告者:ていくあい(有) 代表取締役 竹村 ひとみ 氏(奈良同友会)

今回の交流会はWeb での開催となり、全国から200名を超える会員が参加しました。
まずは記念講演がありました。講演の内容で考えさせられたのが、国際的視点で「人を生かす経営」「労使見解」を考えることが必要になってくるのかと思いました。確かに、中国の人権問題で、企業活動におけるサプライチェーンに人権問題がないかを問われる時代となっています。「フェアトレード」を知り、自分達のみの利益を優先し、相手に不利な条件で取引しないようにしようから、今回の「ビジネスと人権」で「全ての人が人として生き生きと生きられる社会」を目指すべきとの指摘は、考えさせられました。

次の報告では、7 月に新たに発刊された『中小輝業への道~就業規則と「働く環境づくり」で成長する』の発刊の狙い、概要、活用の仕方の提起がありました。趣旨の説明で、経営指針は「会社の未来」を会社と社員が共につくる、働く環境づくりは「社員の未来」を会社と社員が共につくることであり、『人を生かす経営』の観点から、社内の信頼関係の起点とするための「就業規則」について、この書籍は説明してあるとのことでした。今後は経営労働委員会が経営者塾等を通じて発信していきます。

事例報告では、介護事業所を看護師だった竹村氏が立ち上げ、悩んだときに経営指針と出会い、経営理念を何度も何度も悩んでつくり、実践していきますが「それでもできない自分がいる」と気付きます。経営理念が根付く土壌「社風」を社員とお互いを理解できる時間を重ね続けた結果、いろんな働き方ができる就業規則を考えたり、社員も自分もどう生きたいか、働きたいかをまとめた「10 年ビジョン」ができました。労働環境が女性、主婦、母親、要介護などの諸要件で制約が多い中、この仕事を続けるためにみんなで支え合い、いつまでも一緒に働きたいという強固な風土が醸成されつつあるとの報告でした。20 名もいない職場で、介護されるだけの老人から近所の保育園の子供たちや、他の老人の役に立てる生き方ができる「働くデイサービス」を運営したり、豊かで明るく楽しい人間らしさが溢れた空間がつくられていて、素晴らしいと感じました。

今、経営労働委員会は『①同友会らしい事業の再構築を推進する』『②「労使見解」に基づく「経営指針」成文化運動を行う』、『③「経営指針」と「就業規則」で新時代の運動をする』を掲げています。そのためにも会社の生産性を高め、きらりと光る技術・サービスを持ち地域から必要とされる中小企業となることを目指し、活動していくと改めて決意しました。

文責 県経営労働委員長 宇土 敏郎
————————————————————————————————————————-

記念講演では、ビジネスの観点から、人権まで踏み込んだ考え方と働き方、また経営者の向き合い方など国際的な潮流を報告いただきました。労使関係の新たなスタンダードを学ばせていただきました。質疑応答では「人権について掘り下げることがなかった」「生産性との兼ね合いもあるので難しい」「全社的な取り組みは遅れている」などがありました。まとめとして、労使見解に基づく考え方は取り組んできましたが人権という観点から考えてはいませんでした。グローバルな時代、人権問題を全社的に考え対応の方向性を明確にしていく必要があると学びました。

次の報告では、『中小輝業への道~就業規則と「働く環境づくり」で成長する』の発刊の目的と活用について、中同協経営労働副委員長 藤浦 隆英氏より提言をいただきました。

また、事例報告では竹村氏から報告いただき、ていくあいの取り組みと社員、利用者の方々への姿勢を全社的に取り組んでいる意識の高さと、人を置き去りにしない人間性溢れる組織であると感じました。

グループディスカッションでは、「社員とのコミュニケーションをとり情報共有をしていきたい」「システムツールで日報を管理している」といった意見がありました。まとめとして、社員と共に夢を共有し理想を形にし
ていき、新しい価値を提案していくことが大切なことだと学びました。

最後に総括として、今回の交流会では、コロナを念頭に置いてどのような事業展開をしていくか、更なる飛躍に繋げるかを考えさせられました。また、経営労働委員会の増強をどのような道筋で達成していくのか、意識を確認する機会にもなりました。長崎同友会の活動が全国的なスタンダードになるべく委員会は高い意識と理想を共有していく必要があると確認しました。

文責 県経営労働委員会副委員長 平野 大介