日時：1月20・21日（水・木）
会場：Web
テーマ：
＜1日目　講演他＞
テーマ：コロナ時代に求められる中小企業経営の視点
～本業にとらわれず、しかし本業を離れず～
講師：駒沢大学名誉教授　吉田　敬一氏（中同協企業環境センター顧問）

＜2日目　問題提起他＞
テーマ：付加価値を高める経営とは～「中小企業低生産性」論に立ち向かうために～
報告者：中同協経営労働委員長　林　哲也氏
（文責　県経営労働委員長　宇土　敏郎）
今期第2回目の中同協　経営労働委員会が約100名の参加で行われました。
今回は、コロナ禍ということで「コロナ時代に求められる中小企業の視点」というテーマで駒澤大学名誉教授の吉田敬一氏(中同協環境研究センター顧問)の講演がありました。
新型コロナ危機は複合不況であり、業態革新を目指す長期的な対応が必要とのことでした。
具体的には、①自社固有の技術の本質、機能、感性などを磨き、②本業にこだわらず、しかし本業を離れず、拡本業、市場・用途転換、市場転換、脱本業と業態転換を目指す必要性の提起がありました。具体的には、来期の経営者塾の中で学習を深めていきます。（早急に）

2日間のまとめとしましては、
①自社事業の本質を突き詰める
②働き方改革の対応
③企業変革支援プログラムの活用
（自社の課題抽出、社員教育等にも）
④同友会活動を止めない

等を確認しました。
来期からの委員会活動の中で提起していきます。最後に、コロナは必ず収束します。会員の皆様は大変苦労しておられることと思います。夜明け前が一番、寒く厳しい状態です。是非会員一緒に乗り越えていきたいと改めて肝に銘じた委員会でした。

（文責　県経営労働委員会　副委員長　平野　大介）
1、持続可能な経営の基本とは固有技術の先鋭化である
バブル崩壊、リーマンショック、コロナと我々は様々な困難に直面してきましたが、常に生き残る企業とは、自社の強みと限界を知っている企業という点において共通しています。

2、同友会型企業づくりの“三種の神器”が中小企業の活路を切り開く
コロナ時代において、同友会は正に真価を問われていますが、経営指針作成を実践している企業において、平常時に危機感をもって将来的直面する「危機」について想定、予測と対応策を準備していく重要性を改めて認識しました。

3、グループディスカッション
地域や会社の規模、段階などの企業の経営環境の違いで見解が分かれましたが、経営環境をいち早く把握して社員と共有し全社一丸となって経営方針を確立することが重要とまとめました。

＜2日目＞
様々な報告、問題提起がありました。とくに重要と感じた点が「労使見解における生産性」についてでした。
生産性は中小企業における永遠のテーマですが、同友会らしさとは社員の自発性が発揮される状態を企業内に確立すること、また正しい労使関係を確立することが全機能を発揮させる鍵になるという点に感銘をうけました。
世界的に日本は生産性が低いと言われますが、高い経済力を持ちます。
ではなぜ生産性が低くなるのか、立ち遅れている企業がまだまだ多いので平均を下げている問題と輸送コストや原材料の高さも理由に挙げられると思います。逆に、まだまだ潜在的な伸びしろを多く残しているとも捉えられます。

○グループディスカッション
・残業を減らしても、副業を推進すると社員の作業能率は下がるのではないか
・質の向上を追及　・使命感の共有
・ウェブ会議、打ち合わせを推進する。
・全社一丸になるため理念とビジョンが　重要
・副業の契約は先に交わした企業が優先

4：経営指針について報告
宮崎：コロナレポートの活用
東京：前期の経験を生かしたオンラインでの講習
埼玉：対面式のセミナーのやり方では伝わりにくいので、
オンライン向けに指針セミナーを作成

●総評
コロナを自社事業の本質を突き詰める“きっかけ”と捉え方針を見定める。
人を生かす経営を実践し企業変革プログラムの社内活用を模索していく。
今こそ同友会理念である「自主」、「民主」、「連帯」の精神に立ち返り、会員に寄り添い、企業が社員を切らない経営姿勢を示す時ではないでしょうか。
同友会ならばそれができる、強い信念を持って活動していきたいと思います。

（文責　事務局主任　田口　友廣）
第2回目となる中同協経営労働委員会が2日に渡り、Webで開催されました。全国からは100名を超える参加者があり、長崎からも3名が参加しました。
1日目は駒沢大学名誉教授　吉田　敬一氏より講演があり、内容については宇土委員長と平野副委員長からも書き記していただいておりますが、このコロナ禍という変革期において、「自社が何業であるのか」を追求すること、そして「ぶれない理念を持つ」ことが大切であることを学ばせていただきました。
また「経営指針に基づく全社一丸の経営づくり」として、ベクトルとレベルを合わせることの大切さをお話しいただきましたが、その中で「8×8の法則」を紹介、経営指針を実践するなかで伝える・伝わることの難しさについて言及されました。
この法則は相手に伝えたいことは8割しか伝わらない、相手が伝えたいことも自分自身には8割しか届かないというものでした。
経営指針の実践のみならず、コミュケーションをとるうえで、相手にどれだけ伝わっているのか、相手が伝えたいことを自身がどれだけ理解しているのか創意工夫することが必要だと感じました。

2日目には中同協経営労働委員長の林　哲也氏より付加価値についての問題提起があり、「コロナ禍の夜明け」を目指す経営を行うために、「フェーズⅡの働き方改革」「新しい労使の関係と中小企業の生産性向上」等について、その詳細や現状と展望についてお話いただきました。
この中で特に印象に残ったのが「生産性」「付加価値」の定義についてです。例として、「生産性」は経済産業省や厚生労働省でも定義が異なります。「付加価値」については同友会が発行する書籍の中でも定義が異なっています。林委員長の問題提議後のグループディスカッションでも、「用語の定義をすることで、全社一丸で向かうべき方向性をそろえることができる」と意見が共有され、言葉一つひとつの重要性について学ぶことができました。