活動の詳細
2020/11/25

第1回 中同協経営労働委員会報告

日時:10月23日(金)13:30~16:30

会場:Web

 

今年度の経営労働委員長会議が開催されました。

1.林委員長より

コロナ禍の影響で、市場と顧客の変化に即応できていない企業では雇用調整・整理解雇が懸念される。自社の現状をきちんと把握するためにも「企業変革プログラム」の活用を進めてほしい。更に「自社経営とコロナレポート」を活用してほしい。再度、労使見解の理解と実践の推進をしてほしい。経営指針の成文化と全社的実践の推進を行ってほしい。最後に、会員増強の経営労働委員会になろう。と挨拶がありました。

2.コロナ禍における「労使見解」の理解と実践の推進 「変えてはいけないもの、変えなくてはいけないもの」のテーマで京都同友会 藪相談役からの報告がありました。

変えてはいけないものは、「経営の根幹(経営理念、人間尊重の経営基本姿勢)」であり、変えなくてはならないものは、「戦略、戦術」であるとの報告でした。特に、経営者の経営姿勢の確立、経営理念の明確化の重要性が求められています。今後の委員会活動で盛り込んでいきます。

3.企業変革支援プログラムの改定状況の報告がありました。2022年の9月改正の予定です。

4.人を生かす就業規則の作成状況の報告がありました。

最後に、各地同友会もコロナ禍の影響で活動の見直しが行われています。経営指針の成文化も大きく様変わりしていました。共通していたことは、「同友会活動の基本」を振り返り、活動を見直していることです。

労使見解、経営者の経営姿勢の確立(経営理念)、経営指針の成文化と全社的活動、共育ちの精神、社員を最も信頼できるパートナーと考えるなどの点です。足元を見直し、強化し来年度の活動の基礎を残りの期間で準備する決意ができました。

文責 県経営労働委員長 宇土 敏郎

 

①開会宣言:林哲也委員長より

コロナウイルスの影響で変容する経営環境に対し、同友会の役割と経営労働委員会の真の存在意義を試されると提起。特に経営指針の中で10年ビジョンが重要で目先のことに囚われがちになる局面においても、10年ビジョンに立ち返り、腰の座った経営を実践する。増強する経営労働委員会として同友会を牽引する原動力となることを目指す。

②第1部 学習と意見交換

コロナ禍における「労使見解」の理解と実践の推進

「変えてはいけないもの、変えなければならないもの」をテーマとして(株)ミル総本社 代表取締役 藪 修弥氏の実践報告でした。

1、「無財の七施」の精神

2、理念は根っことして確立

3、面で捉える(広い視野と考察)

まとめ:経営の根幹は変えない経営姿勢を確立しつつ社員も巻き込み段階的に企業戦略を更新し実践する「理想を追い求める現実主義者」であることが重要です。

➂第2部 委員会議事

1、東京同友会、吉本委員長よりコロナ対応の経営指針セミナーの事例報告がありました。

2、zoomで80名の参加者5人程度の個別にする

3、web上に息抜き部屋を開設

4、ITサポートチーム設置

余白(手探り)が大きな状況でこそ人は生き生きと躍動するようでした。

④企業変革プログラムにもとづく実践

・企業変革プログラムの1と2は一冊にまとめられる

・Step1の本登録が伸び悩んでいるので推進運動を強化する

・コロナレポートを有効活用する

⑤労使関係の今日的課題

・人を生かす就業規則を活用し就業規則の普及率を高める

・オンライン、ハイブリッドセミナーの開催で就業規則作成を促す

⑥感想及び考察まとめ

全国でも、コロナだからこそ様々な取り組みを手探りでも「とにかく、やりながら改善していく」、失敗も受け入れながら、覚悟を持って同友会活動に取り組んでおられ、長崎でも取り入れて地域企業発展の道標になる経営労働委員会を目指し活動していきたいと思います。

文責 県経営労働副委員長 平野 大介

 

今年度1回目の中同協 経営労働委員会がWebで開催されました。

開会挨拶では林哲也中同協経営労働委員長より、11~12月の企業変革支援プログラム登録月間で「『自社経営』とコロナレポート」の活用の呼びかけがありました。

労使関係の今日的課題として、コロナ感染対策とセットで「働く環境づくり」への取り組みや、「労使見解の理解と実践の推進」「全社一丸での経営指針成文化・実践運動の推進」「増強する経営労働委員会になろう」について話されました。

第1部ではコロナ禍における「労使関係」の理解と実践の推進~変えてはいけないもの、変えなければならないもの~をテーマに(株)ミル総本社 代表取締役 藪 修弥氏(京都同友会相談役)より報告がありました。

報告では、経営の根幹は、何も変えない。戦略や戦術は変えなければならないとありました。(コロナ対策には徹底して全社一丸で取り組む。ポストコロナの新・事業継続計画(BCP、新事業モデル等)を策定することも大切。)変えてはいけない部分の根幹として価値判断の基準となる「自己姿勢の確立」の重要性を繰り返し説明されました。

自己姿勢を確立したうえで作り上げる経営理念については、「理念は浸透させてこそ理念」と説明されました。理念は社員へ共有し、同じベクトルを向くことで初めて生きるものだと改めて学ばせていただきました。

また、報告のまとめとして玄地中同協経営労働副委員長より、自社経営を通して新入会員のみなさんにいかに「労使見解」を伝えるか、これを運動としてどのように広げるか各地で考えて欲しいと提起があり、今後長崎においてどのような取り組みができるのか、経営労働委員会で協議を進めて参ります。

第2部では、①全国の経営指針成文化の取り組みの共有がなされ、オンラインを活用している事例の紹介がありました。しかし顔を合わせて実施したいという声も多くあがっているようでした。②企業変革支援プログラムに基づく実践のチャンスとして「改訂プロジェクト」の進捗の説明がありました。「人を生かす就業規則プロジェクト」からは、来年春の出版を予定と報告がありました。また今年度の「働く環境づくり月間」が、2021年2~3月に実施されることが確認されました。

今回の中同協の委員会では、「労使見解」という基本に立ち返り、運動を展開していく必要があること。経営指針の実践においては、基本である自己姿勢をどのように確立するのかが大事であると学ばせていただきました。

文責 事務局主任 田口 友廣