活動の詳細
2020/11/25

第6回中同協 共同求人・社員教育合同委員会報告

日時:10月23日(金)14:00~17:00

会場:Web

テーマ:「人を生かす経営の実践で共同求人活動を推進する!」

報告者:(株)バイタルリード 代表取締役 森山 昌幸氏(島根同友会 代表理事)

テーマ:「人を生かす経営の総合実践で魅力ある企業づくり」

報告者:(有)小田商店 代表取締役 小田大輔氏(徳島同友会 副代表理事)

 

共同求人・社員教育の合同委員会でしたが、改めて三位一体(ダイバーシティ経営を含めた四位一体)の経営の重要さを認識した学びの場でした。

その中で、企業経営の一丁目一番地である経営指針の策定と経営指針発表会の開催は、令和の中小企業経営において長崎同友会でも更に啓蒙していく必要があると感じました。

菅政権になって新設された「成長戦略会議」が10月に開催されました。召集された8人の有識者のうち特に注目されたのは、菅首相のブレーンとされる小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏でした。議題となったのは(1)新型コロナウイルスの影響を踏まえた日本企業の事業再構築(2)生産性の向上(3)足腰の強い中小企業づくり(4)強靭なサプライチェーンなどでしたが、アトキンソン氏の主張は中小企業、特に小規模事業者にとっては逆風です。

「企業規模が小さいほど生産性が低くなるのは世界経済の鉄則。この法則に則り、先進国では小規模事業者で働いている労働者の割合が大きくなるほど、その国の生産性は低い。よって、日本における“中小企業は日本の宝”は究極の暴論。特別な理由がない限り小規模事業者や中小企業に“宝”という価値はない。将来、中堅企業や大企業に成長する通過点としてのみ価値がある。永遠に成長しない中小企業は、国の宝どころか国の負担」

人口減問題、超高齢化社会、社会保障費の課題など外的要因の中で日本が経済成長するための前向きな提言なのでしょうが、菅政権がアトキンソン氏の主張をドラスティックに実行しなくとも、私たち中小企業を取り巻く環境がより厳しくなっていくことは容易に想定できます。

その環境と対峙する上で、同友会での学びと実践は私たち企業の永続性と直結します。M&Aや単純に社会に淘汰されるリスクがある中、永続的な経営のスタートラインに立てるのは、経営理念を成文化し、経営計画をきちんと成文化させることができた企業です。

同友会は単なる異業種交流の場ではありません。経営者の仕事は「今を生きる」のではなく「明日を創る」です。その明日を経営者の頭の中だけではなく、成文化して社員や取引先、そして地域と共有してこそ、企業も経営者も社員も、地域になくてはならない存在「地域のインフラ」に近づいていきます。その哲学とハウツーが学べる場所が同友会です。

久しぶりの中同協の参加で改めて同友会との縁に感謝しました。

文責:佐世保支部 橋口 久

 

中同協の共同求人・社員合同委員会に参加させていただきました。前日の「人を生かす経営オープンセミナー」で実践報告をされた島根同友会森山代表理事、徳島同友会小田副代表理事がさらに自社の取り組みについて深く報告いただき、グループディスカッションという流れでした。

森山代表理事から社員と共に働きやすい環境づくりの実践事例を、小田副代表理事から企業変革支援プログラムを活用しての自社の取り組みをそれぞれ深く報告いただき、あらためて求人から採用、社員教育が一連の流れであり、かつそこには労使見解をベースにした経営指針が必要であることを再認識しました。

グループディスカッションでは各地のコロナ禍における取り組み事例を共有し、特に得たこととして、他県は同友会主催の合同企業説明会に参加できる条件としてJobwayの登録項目を満たすこととしている点でした。長崎同友会の共同求人委員会では今後会主催のイベントを検討する上で重要なヒントになりました。最後に徳島の小田副代表理事の補足報告にもありました「『地域に若者を残す』という考えも大事だが、いい会社をつくった結果『地域に若者が残る』という発想が大事」という発言は私の中でも大きく響き、企業づくりの会である同友会としては、三つの目的の実践の結果、地域にさらなる付加価値が生まれるものという考えに至りました。

後日開催の長崎同友会の共同求人委員会にて参加報告し、得た学びを共有しましたので今後の会活動に生かしていきたいと思います。

参加させていただきありがとうございました。

文責 事務局次長 峰 圭太