毎月の「例会」は会員経営者の生の経営体験報告を聞き、小人数のグループに分かれて討論を行うというスタイルで通常行っています（学識経験者や専門家による講演の場合もあります）。 報告者の話から学ぶとともに、討論では参加者自身の経営におきかえて、企業と経営者のあり方の核心に迫るような意見交換を心がけています。

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県内の中小企業家を対象に、様々な経営課題について、会内外の経営者、研究者、専門家などの報告を基にグループ討論を行い学び合っています。 「経営フォーラム」は年１回を基本に開催しています。

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• ・2014年度

経営指針は経営理念、10年ビジョン、経営方針、経営計画の４つの構成部分で成り立っており、会員企業が経営指針を確立していく運動に取り組んでいます。特に「何のために経営するのか」自社の存在価値は何か」を問いかけ、経営理念に科学性、社会性、人間性を加味することを重視しています。又、同友会では社員を共通の目的に向かって進むパートナーと考え、経営理念が社員全員に浸透することで社風化し、企業文化とし定着、発展することを目指し活動しています。

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「働かされる」のではなく、自分の頭で考えて行動し、顧客の求めるものに積極的に仕事でこたえられる社員となれる企業づくりをめざしています。そのために社長も含め、経営理念を社員とともに考えるなど、自主的な学ぶ意欲にあふれる企業づくりを心がけています。

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中小企業家同友会は、１９７５年に「中小企業における労使関係の見解（＝労使見解）」（「人を生かす経営」所収）を発表しています。経営者の経営責任、対等な労使関係などについての考え方を明らかにしたもので、その見解の実践として経営指針確立運動や社員教育活動が始まりました。時代に応じてその精神の普及と実践に努めています。

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全国協議会の企業環境研究センターでは、会員企業を対象に年４回の景況調査を行い「同友会景況調査報告（ＤＯＲ＝ドール）」を発表しています。

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同友会そのものが異業種交流組織ですが、長崎同友会では、会員企業間での経営全般にわたる、より中身の濃い交流を進め、お互いが切磋琢磨できる環境を整備すると共に、新しい仕事づくりに向けた取組みを推進すべく活動しています。

中小企業家同友会では全都道府県４万７千名の会員の力を結集して、毎年７月に定時総会、２月に中小企業問題全国研究集会、９月に青年経営者全国交流会の三大行事を行っています。 また、この他にも委員会別に課題別の全国交流会も開催され、テーマ毎の経営課題について学び合っています。長崎同友会も全国の同友会の優れた経験から謙虚に学ぶために、全国行事への参加を推進しています。

過去の全国行事参加報告は広報誌よりご覧ください

同友会会員で４７歳以下の方、もしくは会員企業の後継者又は二世の方達で構成される会で、青年経営者の資質の向上や会員企業の振興発展と同友会活動の発展強化に寄与する目的で活動しており、毎年、春分の日に市内の養護施設の子どもたちを招いてのハタ揚げ大会や会員家族とのバーベキュー懇親会などの楽しいイベントもおこなっております。

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