活動の詳細
2020/11/25

中同協 障害者問題委員会報告

日時:10月8日(木)14:00~17:00

会場:Web

報告者:東京大学 先端科学技術研究センター 准教授 近藤 武夫氏

 

今回の中同協障害者問題委員会は、第1部で全国大会・各地の取り組みの報告と確認、第2部では超短時間雇用モデルについての講演がありました。

第1部では、2021第21回障害者問題全国交流会について開催意義とテーマの確認、設営については会場を設けて実施することを検討と報告がありました。

次に10/22開催の人を生かす経営オープンセミナーについて、比嘉中同協障害者問題委員長より報告、当日は行動提起を行うということでした。

1部の最後には各地の取り組みが報告され、現在Webを活用したセミナーが増え、距離を気にせず参加できるため、全国の会員が参加しており、交流する機会も増えているようでした。

第2部では東京大学 先端科学技術研究センター 准教授 近藤 武夫氏より「産学官連携によるインクルーシブな働き方の創出-東大先端研IDEAプロジェクト・超短時間雇用モデルの実践から」をテーマに講演がありました。

超短時間雇用とは、障がい者の方が週あたり15分や1時間といったごく短い時間働くといったものです。雇用する側は依頼する業務を具体的に定義し、その作業を行うことができる障がい者を雇用します。作業単位で仕事を依頼するので、超短時間での雇用が可能になります。また働く意欲はあるけれども、体力的に長時間働くことが難しいといった障がい者が活躍でき、企業は人手不足が解消できるといったメリットがあります。

こうした働き方を実現させるためには、障がい者を雇用した後に何をするか決め仕事を与えるという考えをやめ、企業はどんなことをしてもらえると課題解決できるか、その仕事に適した方をマッチングすることが大事だということでした。

また近藤氏から「少数派は誰か?」という説明がありました。これまで企業が採用を想定していた「若くて健康でフルタイム働く男性」は日本においてどんどん減っています。しかし少数派と言われる「障がい者」「高齢者」「ひきこもり」「ニート」「専業主婦」の中には、働きたくても職に就くことができないといった現実があります。人手不足を解決するためには、今まで少数派と言われていた方たちの活躍を考えることが必要であると改めて学ばせていただきました。

近藤氏の講演を受け、「超短時間雇用」をテーマにグループディスカッションが行われました。その中で障がい者に限らず、超短時間やジョブ型などの多様な働き方を考えていかなければならないのではといった意見や、これまでは採用してから何ができるのかを探していたが、そのためにミスマッチが起きるのではといった意見があり、多くの気付きがありました。

今回学んだことを長崎のダイバーシティ委員会の活動に生かして参ります。貴重な機会をいただきありがとうございました。

文責 事務局主任 田口 友廣