中小企業家同友会とは

中小企業家同友会は、経営者一人ひとりの悩み・問題意識を出発点に活動しています。経営者として、今、あなたが求めていることは何ですか? 次のようなことをお考えではありませんか?
  • 経営について真剣に考えたい
  • 経営者として刺激を受けたい
  • 経営の悩みを相談できる仲間がほしい
  • 経営の将来への見通しをたてたい
  • 社員も含め、会社のレベルアップをはかりたい
  • 優秀な人材を採用・確保・育成したい
  • 後継者を育てたい
  • 労使関係を改善したい
  • 女性・高齢者を活用したい
  • 異業種・異分野のネットワークを広げたい
中小企業家同友会は全都道府県にあり、約4万3千社の中小企業経営者が加盟している、中小企業経営者の団体です。 一言でいうと、中小企業経営者が自主的に参加し、みんなで運営して、経営体験を本音で語り・学び合い、経営者として・人間として成長する、経営者の学びの場・成長の場です。

同友会のおいたち

中小企業家同友会は、全国すべての中小企業の繁栄と、そこで働くすべての人々の幸せを願い、1957年(昭和32年)4月に日本中小企業家同友会(現、東京中小企業家同友会)として東京に生まれました。その後、名古屋、福岡、大阪、京都、北海道と誕生し、全国へと拡がってきました。

長崎県中小企業家同友会のあゆみ

長崎県中小企業家同友会(略称、長崎同友会)は、1972年(昭和47年)11月に100名を超す会員で発足して以来、お互いの経営体験交流と全国の同友会との交流の中で、優れた活動や経営体験から教訓を汲み取り、経営に役立つ中身のある活動をめざすことで、現在では500名を超える経営者団体へと成長してきました。

同友会理念とは

三つの目的
よい会社をつくろう
同友会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
* よい会社とは企業の理念が明確であり、顧客や取引先からの信頼も厚く、社員が生きがいを持って働き、どんな環境変化に直面しても永続して利益を出し続ける企業といえます。このような強靭な体質の企業づくりをめざして、会員相互に切磋琢磨して学びあうことを提起しています。
よい経営者になろう
同友会は、中小企業が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
* 古くから“企業は人なり”と言われており、経営者の器の大きさが企業の中身と将来を決めるカギです。会員一人ひとりが常に経営者として全人格的な成長を目指し、自分自身に磨きをかけていく、そのために謙虚に学びあい、高まりあい、総合的な能力を身につけていこうと呼びかけています。
よい経営環境をつくろう
同友会は、他の中小企業団体とも連携して、中小企業を取り巻く社会、経済、政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
* 私達は、主として個々の経営努力によって企業の未来を切り拓いて行きますが、経営努力だけでは解決できない、時代の流れ、産業構造の変化、政治・経済のしくみから生じる困難な課題がたくさんあります。私達は、日本経済の真の担い手としての誇りと自覚に立って、経営努力が正しく報われる経営環境を実現するために、会員が結束し、会外の中小企業団体とも連携し、努力して行きます。
同友会3つの目的
自主・民主・連帯の精神
自主
自主というのは二つの意味を持っています。一つは、同友会は他のいかなるところからも干渉や支配を受けないということです。もう一つは、入会も退会もまた行事への参加についても会員経営者の自主性を尊重するということです。つまり、会の主体性を守り、会員の自由選択権を保障するということです。
民主
民主にも二つの意味があります。一つは、会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い、ボス支配がおこらないようにするということです。もう一つの意味は、あらゆる事柄を常に民主主義の立場にたってとらえ、民主的なものの見方や考え方を積極的に広めていこう、とりわけ企業内で実践していこうということです。このことによって組織の自浄力は強化され、発展が保障されます。
連帯
連帯は、会員同士の腹を割った裸でのたすけあいと、あらゆる階層の人たちと手をとりあっていく、外へ向けての融合、協力、団結をすすめる意味とがあります。特に会内においては、経営者としての全人格的完成をめざしての相互の高まりあいから生まれる深い信頼関係(高い次元でのあてにしあてにされる関係)が連帯の中身となります。
国民や地域と共に歩む中小企業 ~私たちのめざす中小企業~
日本では中小企業の数は、全企業数の99.7%を占め、中小企業の従業者数は我が国の雇用の約7割を占めています。また、国民総生産の約2割を占める製造業においても、製造業付加価値額の約5割を担っています。まさに国民の暮らしと日本経済を中小企業が支えており、その経営基盤の大半は国民生活と地域の中にあります。このような条件のもとで、同友会では次のような点に留意し運動を進めています。
  • 企業活動が反社会的、反国民的でない企業づくりをめざします。
  • 優れた製品やサービスの提供、雇用の維持・創造、人材育成、個性ある地域文化の形成といった、中小企業が果たすべき社会的使命感と責任感を大切にします。
  • 行政機関、金融機関、大学・研究機関、経済団体と連携し、地域の発展、振興のために提言し、行動する中小企業家をめざします。